次のような場合は、医療機関等で治療費の全額を支払いますが、その後申請により保険者が必要と認めたとき、保険給付分の7割（8割）相当額の払い戻しが受けられます。
（海外療養費は、国内の保険診療に換算して7割（8割）相当額が支給されます。）
| 支給するとき | 申請に必要なもの |
|---|---|
| 旅行、急病その他やむを得ない理由で保険証、マイナ保険証等を持たずに診療を受けたとき | ・組合員の認印 ・振込先口座（組合員の名義） ★ 療養費支給申請書 ★領収書（コピー不可） ★医療機関発行の診療報酬明細書 （会計時に発行される診療明細書とは異なります。） ※処方箋により薬局にかかった場合は、薬局分も必要です。 |
| 医師の同意があり、コルセット等をつけたとき （小児弱視などの治療用眼鏡、弾性ストッキングも含む。） | ・組合員の認印 ・振込 療養費支給申請書 ★領収書（コピー不可） ★補装具を必要とした医師の意見書及び装着証明書（コピー不可） |
| 海外渡航中に治療を受けたとき（治療を目的とした渡航に係る診療は除きます。） | ・組合員の認印 ・振込先口座（組合員の名義） ★ 療養費支給申請書 ★診療内容の証明書 ★領収書（外国語で作成されているときは、日本語の翻訳文） ★領収明細書 ★パスポート等渡航した事実が確認できる書類の写し ★調書に関する同意書 |
【郵送で提出する場合】必要事項に記入押印のうえ、★印のついたものを郵送してください。